2009年05月05日

派遣労働者(労働者派遣契約)

 労働者派遣契約に関する規定には、次のようなものがあります。

 @ 労働者派遣をする事業主は、労働者派遣の提供を受ける者との間  において、労働者派遣契約を締結し、派遣労働者の従事する業務の  内容、就業の場所、指揮命令者、派遣の期間、就業日、就業時間、  安全衛生、苦情処理に関する事項などを定め、また、派遣労働者の  人数を、これらの事項の違いに応じて定めなければなりません。  (第26条1項)

 A 労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約  の締結に際し、派遣労働者の特定を目的とする行為(履歴書の提   出、事前面接など)をしないように努めなければなりません。(第  26条7項)

 B 労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者の国籍・信条  ・性別・社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたな  どを理由として労働者派遣を解除してはならない。(第27条)

 C 労働者派遣をする事業主は、労働者派遣の役務の提供を受ける者  が、派遣就業に関する法令に反したときは、派遣の停止又は派遣契  約の解除ができます。(第28条) 



 また、「派遣先は、労働者派遣契約に定められた派遣期間の途中において、派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって派遣契約が解除された場合には、関連会社での就業のあっせんをする等により派遣労働者の新たな就業の機会の確保を図るものとし、又、派遣先の責に帰すべき事由により解除する場合で、新たな就業機会の確保ができないときには、少なくとも30日前の予告、又は30日分の賃金相当額の損害賠償を行わなければならない。」
とされています。(平成11年の法改正による指針より)


 また、「解除がなされた場合には、派遣労働者の雇用の安定を図るため、派遣事業主た派遣先会社とが必要な措置を協議して定めるべきものとされています。」(平成11年労働省告示)


● 不当解雇
  派遣契約中の有効期間内に、合理的な理由なく派遣先企業から解除 の意思表示がなされても、その意思表示は無効であり、派遣契約は依 然として有効に存続しており、派遣先企業が派遣労働の受領を正当な 理由なく拒否していることになります。
  したがって、当該派遣労働者が労務の提供を事実上できない状態に なっていたとしても、当該派遣元企業は、当該派遣労働者に対し雇用 契約により定められた賃金を支払うべき義務があります。


● 雇止め
  雇止めについては、平成15年5月22日「伊予銀行・いよぎんス タッフサービス事件」で松山地裁が次のとおり判旨しました。

  特定銀行のスタッフ派遣会社と当該銀行間の6ヶ月の労働者派遣  契約に基づき、派遣会社との6ヶ月の雇用契約で銀行へ派遣される登 録型派遣を27回(13年6ヶ月)更新されたのち、派遣受け入れ打 ち切り(労働者派遣契約解除)雇止め(雇用契約更新拒否)となった ケースにつき、
 「雇止めは適法であり、銀行との黙示の労働契約も認められない。」


 派遣切りが社会問題となっていますが、この記事が少しでも役にたてたらと願う次第です。(=^・・^=)


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posted by 名探偵@茨木 at 19:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 非正規労働者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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