2010年01月31日

警察の「民事不介入の原則」と探偵

 日本国憲法第31条(法定手続の保障)に

 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。



 「罪刑法定主義」

が規定され、

 どのような行為が犯罪となり、その犯罪にはどのような刑罰を科せられるのかをあらかじめ法律で定めておかなければならなりません。

 言い変えれば「罪刑法定主義」とは、

 法に規定のない行為は犯罪にならないため、刑罰を科せられることはない。

ということです。

 一方、警察の活動の範囲は、

 警察法第2条(警察の責務)に

 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務とする。

2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当たっては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。

 と規定されています。 

 すなわち、

 司法警察においては、限定された事件は扱うが、純然たる民事事件には介入しないのが原則です。

これを「民事不介入の原則」といいます。


 1999年、埼玉県桶川で「ストーカー殺人事件」が起き、

 「ストーカー」に対応できる法として、新たに

   「ストーカー規制法」

が制定されたことは記憶に新しいところであります。


 民事裁判では、自分で証拠を集め、その集めた証拠を裁判所に提出しなければなりません。

 証拠がなければ裁判所(離婚などは家庭裁判所)は絶対認めてくれることはありません。

 これを

  「証拠裁判主義」

といいます。

 当然のことですが、前述の理由からもこの証拠を警察が収集してくれることはあり得ません。

信頼できる「探偵事務所」に依頼することをお勧めいたします。
 

浮気・不倫の悩みは、信用と信頼の阪井忍調査事務所にご相談ください。 
posted by 名探偵@茨木 at 03:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 探偵 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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