2011年12月03日

母親の賠償請求棄却が確定=離婚後300日規定訴訟―最高裁



母親の賠償請求棄却が確定=離婚後300日規定訴訟―最高裁

時事通信 12月2日(金)18時45分配信

 離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法の規定により、出生届を不受理としたのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどとして、岡山県の女性が子を原告として国と同県総社市を相手に330万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は11月30日付で原告側上告を棄却する決定をした。請求を棄却した一、二審判決が確定した。
 推定規定について、一審岡山地裁は「婚姻中に妊娠した子の父は夫である可能性が高く、合理性がある」として違憲ではないと判断した。
 さらに、原告の女性が妊娠したのは離婚前だったことから、離婚後の妊娠であることが証明されれば「現夫の子」とするとした法務省通達にも該当しないとした。二審広島高裁岡山支部も一審を支持していた。
 女性は2009年2月に現夫を父とする裁判所の認知調停が成立し、出生届が受理された。 



以上は12月2日付の時事通信ですが、

離婚後に妊娠が分かったとしたら、

生まれてきた子の親権者や戸籍はどのようになるのでしょうか?


離婚から300日以内に子どもが生まれた場合、

その子の

・親権者は母親

・戸籍は、婚姻時に前夫が戸籍筆頭者の場合、前夫の戸籍

になります。

(離婚後300日以内に生まれた子であっても、医師が作成した「懐胎時期に関する証明書」によって、懐胎時期が離婚後と認められれば、母の非嫡出子または再婚した夫を父とする嫡出子としての出生届が可能です。)


母親が、自分の戸籍に入籍したい場合は、

前夫と子どもの関係について

「親子関係不存在確認」

の調停を申し立て、裁判所が申し立てを認めれば、子どもは母親の戸籍になります。


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posted by 名探偵@茨木 at 00:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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