2012年11月29日

就業規則と秘密保持契約

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「就業規則と秘密保持契約」についてです。


一旦秘密漏洩があれば、会社存亡の危機に陥ることも多々あります。

不正競争防止法が保護するのは「営業秘密」に限られ、会社の重要な秘密全てが保護されるものではありません!

そこで必要となるのが従業員との間で交わす「秘密保持契約」です。

就業規則の中に「在職中はもちろん、退職後も在職中知り得た秘密情報の一切を漏洩させないこと。」という規定がある場合でも「秘密保持契約」を交わす必要があります。

就業規則は基本的には在職者を対象にしています。

しかし、秘密情報の流出は、在職者より退職者によってなされることが多くあります。

そこで大切なことは、従業員の退職時に、対象となる情報の特定(○○に関するデータ等)、範囲、期限等合理的な限定のもと公序良俗違反(民法第90条)を問われない方法で「秘密保持契約」を作成することです。

就業規則の抽象的な規定だけでは、退職後の秘密保持は保てません!

《基本的な義務の規定》
@営業秘密を目的外に使用することを禁止
A営業秘密をアクセス権限のない第三者に開示することを禁止
B営業秘密が記録された媒体の複製の禁止
C営業秘密の社外への持ち出しや送信の禁止
D営業秘密を適正に管理すること
E退職時には営業秘密を記録(複製)した媒体等を返還すること

当然のことながら、阪井忍調査事務所では、クライアント様の情報は一切漏洩しないよう徹底して管理しております。


浮気や不倫の悩み・信用調査は、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。

posted by 名探偵@茨木 at 19:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 信用調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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