「裁判離婚は離婚全体の約１％」の訳

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「裁判離婚は離婚全体の約１％」の訳についてです。



離婚の多くは協議離婚で、

「裁判離婚」

は離婚全体の約１％でしかありません。


裁判で離婚訴訟を起こす前には、

「調停前置主義」

といって、調停を申し立てます。

離婚調停で当事者の理解が得られない場合は

「調停不成立」

ということで調停は終了します。


それでも離婚したい場合は、

夫婦のいづれかの住所地を管轄する

家庭裁判所に離婚訴訟を起こすことになります。


離婚訴訟には、

・訴状（正副2通　用紙は裁判所で貰えます。）
・調停不成立証明書
・戸籍謄本

などが必要で、


訴状には

離婚請求理由.財産分与.養育費.慰謝料などの請求項目

や

離婚事由（民法770条1項のうち該当するもの（配偶者の不貞等））と

その具体的な内容。

を記載します。



費用は、

離婚請求の印紙代として13.000円
財産分与（金額の多少にかかわらず一律12.000円）
慰謝料・養育費（請求額によって異なります）

などの請求項目ごとの印紙代

が必要です。


初回の裁判（口頭弁論）は、

訴訟を起こしてから1ヶ月くらいに行われます。

《被告（訴えられた人）は原告の訴状を読んで、初回の口頭弁論までに答弁書（原告に認否反論する書類）を作成し、裁判所と原告（訴えた人）に提出します。》

口頭弁論では、原告と被告がその事実関係について主張し合います。

裁判は、月1回程度のペースで行われ、通常で判決まで1〜2年の年月を要します。


※裁判の中では証拠調べ等が行われ、原告・被告どちらの主張が事実なのかが審理されます。
勝訴するためには「離婚事由」である事実の存在を立証しなければなりません。
また、
裁判は「調停」とは異なり、かなりの法律知識も必要であり、弁護士のことも考えておかなければなりません。

年月や費用、また、裁判となれば公開の場で行われることなどから、協議離婚で話合いがまとまらなくても、できる限り「調停」で離婚を成立させようとする傾向が強いのもうなずけますね。


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