2013年04月21日

離婚を思いついたら早めに決断を!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「離婚を思いついたら早めに決断を!」についてです。


性格の不一致で婚姻関係は完全に破綻したまま

夫婦の別居生活は3年を過ぎ

お互いに新しい恋人ができ、事実上の離婚状態に!


妻と新しい恋人との間に子どもが宿り、予定日まで3ヶ月となったことから

離婚届を提出し、新しい恋人と再婚することを決意


夫に離婚話をしたところ、夫も離婚に前向きで協議離婚した。

離婚が成立したことから、新しい恋人の籍に入れようとしたら、


戸籍係で

「離婚から6ヶ月経過していないので再婚できません。」

と言われ、婚姻届は受理されなかった。



お腹の中の子は間違いなく新しい恋人との間にできた子どもであるが、

戸籍上は前夫の子どもとなってしまうのか!?

「民法772条」

@妻が婚姻中懐胎した子は夫の子と推定する

A・・・婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する

という規定があります。


これは、かなり以前から「離婚300日問題」として、大きくクローズアップされている問題であります。


現行の法律では、生まれてくる子どもが前夫の子ではないことを証明しなけ

ればなりません。


前夫の子ではないことを証明するには

・前夫に「嫡出子否認」の手続をとってもらう



「親子関係不存在確認」を求める調停を申し立てる

方法をとらなければなりません。


今の時代、遺伝子などで容易に親子関係が判別できるのに・・・・

現行法の元では、第2の人生を送るためには離婚の決断は早くすることがベターですね!

浮気や不倫の悩み、離婚問題についての悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。








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2013年04月16日

離婚の慰謝料、金額的にはかなり低いのが実情!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「離婚の慰謝料、金額的にはかなり低いのが実情!」についてです。



夫の浮気が原因で離婚を決意した妻の

「精神的苦痛」

の算定は難しいものです。

それでは、裁判官は慰謝料額をどのような事情を考慮して算定しているのかという問題です。


離婚に伴う精神的苦痛の慰謝料算定要素は

・夫の事情と妻の事情
  (夫の責任の程度、妻の落ち度et)

・婚姻期間
  (婚姻期間が長ければ長いほど精神的苦痛は大きいと判断される。)

・夫の資産・収入
  (離婚によって失う額が大きくなればなるほど精神的苦痛も深刻になる。)


などを考慮して算定しており、タイトルの「慰謝料の相場」というのは、

当然のことながら個人差があり一概には言えませんが、

過去の支払額は次のとおりとなっています。


家庭裁判所における財産分与及び慰謝料を含めた婚姻期間別の額(最高裁判所事務総局発表・平成10年統計資料より)

総数12.032件の支払平均額  380.2万円

婚姻期間   総数(件)  支払平均額(円)
 6月未満   150     138.6
 6月以上   332     141.6
 1年以上   909     169.9
 2年以上  1.037     177.9 
 3年以上   935     228.0  
 4年以上   817     229.5  
 5年以上   676     265.0
 6年以上   586     269.1
 7年以上   449     311.7
 8年以上   459     352.5
 9年以上   454     353.7
10年以上   438     435.4
11年以上   326     392.3
12年以上   323     422.8
13年以上   307     436.2
14年以上   277     516.6
15年以上   256     484.8
16年以上   243     523.3
17年以上   231     642.3
18年以上   210     606.1
19年以上   192     258.1
20年以上  1.049     634.8
25年以上  1.376     749.0

平成10年というかなり古い統計で、以降多少の増加はあると思われますが、金額的にはかなり低いのが実情です。


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2013年04月15日

裁判離婚には事前の証拠収集を!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。
今回は「裁判離婚には事前の証拠収集を!」についてです。

離婚で最も多いのが

「協議離婚」

しかし、

協議による離婚ができない夫婦は離婚訴訟を起こし

裁判で離婚!

ということになりますが、


離婚のように、夫婦間のもめごとは

最初から裁判で争うより、


まず、

「調停」という

柔軟な話し合いを試み

解決することの方がベターという訳です。


ただ、

「調停」では解決できない場合が多くあります。

その時

初めて家庭裁判所に離婚訴訟を起こし

裁判所の判決を求めることになります。

この「調停」の手続きを踏むことを

「調停前置主義」

といいます。

従って、

夫(妻)の浮気や不倫などは

調停を申し立てる前から、離婚裁判になることを見越し

証拠を収集しておくことをお勧めいたします。


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2013年03月25日

有責配偶者からの離婚請求は認められるか?

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「有責配偶者からの離婚請求は認められるか?」についてです。


S子さんの夫K男は、不倫相手K子さんとマンションを借り同居!

ここ3ヶ月の間、全く自宅には戻ってこなかった。


S子さんは預金を少しづつ下ろしながら、幼い一人娘と2人で生活をしていた。

そんな折、夫K男が自宅に戻るなり突然離婚話を持ち出した。


S子さんは、突然の話で夫K男の離婚話を拒否したところ、

話し合いに応じないのなら「裁判で離婚する!」とだけ言い残し玄関を後にした。


夫K男は、間違いなく「有責配偶者」ですが、

夫K男の言うとおり、裁判になれば離婚と言うことになるのでしょうか?



 妻としては気になるところですが、最高裁判所大法廷(S62・9・2)が出した結論は有責配偶者からの離婚請求は認められるでした。


 しかし、これには次のような厳しい制約がありました。

 @夫婦としての同居期間と別居期間との比較において、別居の方が相当長期に及んでいること。

 A当事者の年齢も相当に高齢であること。

 B夫婦の間に未成熟の子がいないこと。

 C相手方配偶者が離婚により、精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態におかれるおそれがないこと。

 この4点のうち特に注目したいのは@の別居期間(時の経過)です。

 前記判例以降の最高裁判所判例H2・11・8(別居期間8年)では、

 「別居期間が相当の長期に及んだかどうかは、別居期間と当事者の年齢及び同居期間とを数量的に対比するのみでは足りず、時の経過がこれらの諸事情に与える影響も考慮に入れられるべきである。」

 としています。


 この判例からでも、夫K男の身勝手な離婚請求が認められることは先ずあり得ません!


さらに、妻S子さんは夫K男に対し、

「婚姻費用の請求」

も可能です。


妻の座は強いのです!!


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2013年03月13日

夫婦が合意し離婚届に判を押した後でも翻意は可能!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「離婚届は判を押した後でも翻意は可能!」についてです。



夫の浮気が原因で離婚話となり、

その時は、冷静な判断が出来ず

夫が準備していた離婚届に判を押してしまいました。


その後、

冷静になり、子どもの将来のことなどを考えると

離婚はしない方が良いと気が変わりました。

既に、離婚届に判を押してしまった後です。


夫に「破いて欲しい」旨求めましたが、

夫は「判まで押しておいて」と取り合ってくれません。

その離婚届は夫が保管しているが、翻意は出来ないか?


近年、離婚件数が増加傾向にありますが、それに伴い

離婚を早まったと後悔している方もまれにおられます。


言うまでもなく、

離婚届は、財産分与や子どもの養育費さらには子どもとの面接交渉権なども

話し合ったうえ、慎重に作成する必要があります。


本件の問題は、夫の言うとおり

「合意の上、離婚届に判を押せばそのあと撤回は出来ないか。」

ということですが、


一般的には、いったん合意が成立すれば、原則として撤回はできません。


ただ、

離婚の場合は、夫婦が合意し離婚届に判を押した後でも、

その離婚届が受理されるまでであれば、翻意は可能であり、

翻意の後で届け出た離婚届は無効となります。



実務的には

離婚届の「不受理申出」の制度を利用するのがベストです。

夫が「離婚届」を提出しに行っても受理されません。


「不受理申出」が間に合わず、離婚の届出が受理されても

それ以前に翻意しておれば、離婚届は無効です。


ただ、

それには原則として、

「協議離婚届出無効確認訴訟」

という通常の訴訟よらなければなりません。


このような面倒な訴訟を避けるためにも

「不受理申請」は急いで提出しておくことをお勧めします。


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2013年03月02日

離婚裁判を有利に進めるため重要なこと!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「離婚の決断は、将来のことをよく考えてから!」についてです。


協議で離婚をしようと思ったが話し合いがまとまらない場合、


調停を経て最終的には離婚裁判となります。

 
夫婦の離婚裁判は、すべて家庭裁判所が一括して行っています。


夫の不倫が原因で離婚をしようと思っても


不倫の証拠

それも動かぬ証拠がなければ

裁判で勝つことはできません。


動かぬ証拠を手に入れた上で

   慰謝料
   財産分与
   親権
   養育料

など将来のことを十分考えてから決断する必要があります。


 離婚裁判を有利に進めるため重要なことは、

  @ 相手に不利な客観的証拠(不倫の決定的証拠写真や書類等)を保存しておく。
  A 暴力を受けたら、診断書を必ずとっておく。


ことです。


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2013年01月07日

簡便な協議離婚の落とし穴!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「簡便な協議離婚の落とし穴!」についてです。


協議離婚は簡便で、離婚の中で最も多いのが事実です。

ただ、大切なことは離婚の際の取決めの内容が将来に向かって実現されることです。

相手が再婚するやいなや、送金が滞る等ということはよくある話です。


そこでお勧めしたいのが、取り決め内容を「公正証書」にしておくことです。



一定の要件を備えた「公正証書」は、調停離婚や裁判離婚と同様に強制執行

が可能となります!


「公正証書」というと「そんなやっかいな」と思われる方がいらっしゃいますが、


その手続きはいたって簡単です。


まず、離婚する夫婦(代理人可)が一緒に公証役場に赴き、

「公証人」の面前で、

 親権者・監護者、養育費、慰謝料、財産分与

などを説明し、「離婚給付契約公正証書」を作成してもらいます。

(事前に決めた合意内容のメモを持参するのがいいと思われます。)


当日必要なものは、

  ・夫婦の印鑑証明書と実印

   若しくは

  ・運転免許証かパスポートと認印



公証人が作成した「公正証書」に、当事者及び公証人が署名押印すれば完成ですが、

殆どの場合、日にちが指定されますので、指定された日に再度「公証役場」に行きます。


そこで公証人が、出来上がった「公正証書」の原本を読み聞かせますので、

読み聞かせを聞いた後閲覧し、間違いがなければ当事者双方が署名押印して終了です。


なお、「公正証書」作成にかかる手数料は、慰謝料や財産分与、養育費などの

合計金額によって異なります。


合計金額    手数料

100万まで   5000円
200万まで   7000円
500万まで  11.000円
1000万まで  17.000円
3000万まで  23.000円
5000万まで  29.000円
 1億まで   43.000円


「日本公証人連合会」←公証役場の所在地・電話番号等詳細はこちらをクリック

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2012年12月17日

「裁判離婚は離婚全体の約1%」の訳

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「裁判離婚は離婚全体の約1%」の訳についてです。



離婚の多くは協議離婚で、

「裁判離婚」

離婚全体の約1%でしかありません。


裁判で離婚訴訟を起こす前には、

「調停前置主義」

といって、調停を申し立てます。

離婚調停で当事者の理解が得られない場合は

「調停不成立」

ということで調停は終了します。


それでも離婚したい場合は、

夫婦のいづれかの住所地を管轄する

家庭裁判所に離婚訴訟を起こすことになります。


離婚訴訟には、

・訴状(正副2通 用紙は裁判所で貰えます。)
・調停不成立証明書
・戸籍謄本

などが必要で、


訴状には

離婚請求理由.財産分与.養育費.慰謝料などの請求項目



離婚事由(民法770条1項のうち該当するもの(配偶者の不貞等))と

その具体的な内容。

を記載します。



費用は、

離婚請求の印紙代として13.000円
財産分与(金額の多少にかかわらず一律12.000円)
慰謝料・養育費(請求額によって異なります)

などの請求項目ごとの印紙代

が必要です。


初回の裁判(口頭弁論)は、

訴訟を起こしてから1ヶ月くらいに行われます。

《被告(訴えられた人)は原告の訴状を読んで、初回の口頭弁論までに答弁書(原告に認否反論する書類)を作成し、裁判所と原告(訴えた人)に提出します。》

口頭弁論では、原告と被告がその事実関係について主張し合います。

裁判は、月1回程度のペースで行われ、通常で判決まで1〜2年の年月を要します


※裁判の中では証拠調べ等が行われ、原告・被告どちらの主張が事実なのかが審理されます。
勝訴するためには「離婚事由」である事実の存在を立証しなければなりません。
また、
裁判は「調停」とは異なり、かなりの法律知識も必要であり、弁護士のことも考えておかなければなりません。

年月や費用、また、裁判となれば公開の場で行われることなどから、協議離婚で話合いがまとまらなくても、できる限り「調停」で離婚を成立させようとする傾向が強いのもうなずけますね。


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2012年12月11日

離婚するか否か迷ったら!!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「離婚するか否か迷ったら!!」についてです。



夫婦間で離婚の合意が出来ていれば、離婚届に判を押せば簡単に離婚が成立

しますが、


迷いがあるなら、もう一度

 
 ・なぜ離婚したいのか

 ・離婚によるメリット・デメリット


を冷静に考えてから決断しても遅くはありません。


離婚を決断する際の5つのポイント

1.相手を許すことはできないか?
  (感情的になってはいないか)

2.自分自身、夫婦関係を立て直す努力をしてきたか?
  (今からでもやろうとは思わないか)

3.夫婦生活を送る我慢は今が限界か?
  (もう少し我慢できないか)
  

4.婚姻生活に心残りはないか?
  (離婚後、後悔することは無いか)

5.離婚後の生活において、経済面や子供(子供がいる場合)のことで悩むことは
 無いか?



離婚を決断すれば、新たな人生が待っています。


そのときは、過去を振り返るのではなく、前を見つめてエネルギッシュに幸せを掴む努力をしなければなりません。


探偵は断言します!


“過去に幸せを見出せることは絶対あり得ません”



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2012年11月19日

夫婦関係の破綻と「家庭内別居」

大阪茨木の探偵、阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、夫婦関係の破綻と「家庭内別居」についてです。



夫婦関係が破綻した状態で、ひとつ屋根の下で一緒に暮らすことを

「家庭内別居」

といいます。

民法には、

夫婦は同居して 

お互いに協力し

    扶助しなければならない」
      
(民法752条)


と規定されています。

家庭内別居は、この「同居」「協力」「扶助」義務が

崩壊寸前の状態にあります。


このような「家庭内別居」状態になった場合

実際に別居して冷却期間を置き

本当に離婚した方が良いか

夫婦関係を修復した方が良いか

冷静になって考えるのも一つの選択技です。


ただし、ここで注意しなければならないことは、

夫婦間の話し合いもなく、勝手に別居しないことです!


万一、離婚裁判になった場合

「同居義務違反」

として不利な立場に立たされる可能性があります。


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2012年11月12日

有責配偶者からの離婚の申し出が認められる場合の厳しい制約

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「有責配偶者からの離婚の申し出が認められる場合の厳しい制約」についてです。


愛人と同居し自宅に戻らぬ夫から離婚の申し出があればどうしますか?

妻としては、身勝手な夫とその愛人を許すことが出来ず、

意地でも離婚してやるものかと、夫の申し出を拒否することでしょう!



裁判となった場合、夫の申し出が認められるでしょうか?


妻としては気になるところですが、最高裁判所大法廷(S62・9・2)が出した結論は

認められるでした。


しかし、これには次のような厳しい制約がありました。


 @夫婦としての同居期間と別居期間との比較において、別居の方が相当長期に及んでいること。

 A当事者の年齢も相当に高齢であること。

 B夫婦の間に未成熟の子がいないこと。

 C相手方配偶者が離婚により、精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態におかれるおそれがないこと。

の4点です。


 この4点のうち特に注目したいのは@の別居期間(時の経過)です。

 前述の判例以降の最高裁判所判例H2・11・8(別居期間8年)では、

 「別居期間が相当の長期に及んだかどうかは、別居期間と当事者の年齢及び同居期間とを数量的に対比するのみでは足りず、時の経過がこれらの諸事情に与える影響も考慮に入れられるべきでる。」

としています。


 少しさみしい気持ちがしますが、年月というものは何事も風化させてしまうということでしょうね。


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2012年11月05日

協議離婚でも不倫等の「事実の存在の立証」が必要な訳

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、“協議離婚でも不倫等の「事実の存在の立証」が必要な訳”についてです。



離婚の多くは協議離婚で、

「裁判離婚」

は離婚全体の約1%でしかありません。


しかし、この1%でしかない「裁判離婚」の判決に至る審理内容が協議離婚

においても重要な部分なのです。


その裁判で重要な部分とは、


離婚事由である不倫等の「事実の存在の立証」

です。


事実の存在を立証できなければ裁判には勝てないと言うことです。


それではなぜ裁判でない協議離婚に「事実の存在の立証」が必要なのか?


その理由は、


「協議の段階で慰謝料を支払わなければ、裁判で請求しますよ」

と言える後ろ盾が無く、

慰謝料も請求できなくなる恐れがあるからです!



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2012年10月29日

裁判離婚の前に行われる離婚調停

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「裁判離婚の前に行われる離婚調停」についてです。



裁判員制度が日本にも導入され、

裁判所も身近に感じられるようになりました。


ただ、

普段の生活には縁のないところだけに裁判と言うと

何となく、手続きなど難しく感じられるようですね。


ただ、難しく感じられるからでは無いでしょうが、

裁判離婚はごく少数で、

離婚で最も多いのが最も簡便な協議離婚です。


しかし、


協議による離婚ができない場合で、

裁判をしてでも離婚を!

ということになった場合は


まず、調停前置主義というのがあり

家庭裁判所に離婚調停の申立てをしなければなりません。


必要書類は

@夫婦関係調停(離婚)申立書
A夫婦の戸籍謄本

です。


申立書の様式は定型化され、

また、

定型化された用紙は家庭裁判所の受付窓口等に置いています。

また、

「記入例」

なども備え付けています。


必要書類の提出先は、原則として

相手側の住所を管轄する家庭裁判所です。


申立ての際には

@収入印紙 1200円
A調停の呼び出しに使う郵便切手代

が必要です。


初めの調停が行われるのは、申立てをしてから1〜1.5ヶ月後です。

裁判所から、申立人と相手側に、調停期日を記した呼び出し状が送られてきます。

1回の調停はおおむね2〜3時間です。
(午前は10:00から 午後は1:30からと指定されることが多いようです。)

調停委員会(家事審判官1名と調停委員2名)が双方の意見を聴き、

解決の道を探るべく、調整案を提示するなどの方法で進められますが、

夫婦同時に部屋に入って調停委員と話をするのではなく、

相手側が調停委員と話をしている間、申立人は待合室で待つことになります。


なお、

調停委員には強制力はなく、

目的は、あくまで当事者同士の合意です。


調停は、ほぼ1ヶ月間隔で行われ、

6ヶ月から1年程度続けられます。


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2012年10月19日

離婚は幸せになれる道!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「離婚は幸せになれる道!」についてです。


離婚の決断について必要なものは、

新しいものに歩み出すという力強さ・前向きの姿勢です。

勿論、安易に離婚に走るのは考えものですが、

一度の人生ですから相手を間違えたと思ったら一日でも早く終止符を打ち次に進む方が賢明です。


特に、夫の不倫が発覚した場合など、

過去の不倫の蟠りを持ったまま、また不倫をしないだろうかと考え

心が沈んだまま生活するより、


離婚は幸せになれる道ではないでしょうか。


昨今の離婚率の増加も納得できます。


離婚の手続きとしては、

当事者双方の合意があれば、

協議離婚(民法763・764・739条)という

簡便な方法により離婚することができます。



合意ができない場合でも、

まず、「調停」の申し立てをして、結果不成立になれば「裁判」

という順に解決を図ることもできます。


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2012年10月18日

離婚の約90パーセントは「協議離婚」!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、離婚の約90パーセントは「協議離婚」!についてです。


夫婦双方が離婚について合意をしているのであれば

離婚の約90%を占める「協議離婚」が簡便(証人2人の署名押印は必要)で

一番よい方法でしょう。


しかし、考えておかなければならないことは、

慰謝料の支払い・財産分与、さらには子どもが居る場合の「養育費の確保」

です。


特に、将来的な養育費の履行がなされないことが多い現状からすれば、

少々面倒であっても、相手が養育費を支払わない場合、強制執行(給料を差

し押さえる等)の手続がとれる「調停離婚」を選択するのが良いと思われま

す。


戸籍上に「調停離婚」と掲載されるのをどうしても避けたい場合は、

(離婚をすると戸籍に、裁判離婚・審判離婚・調停離婚・協議離婚と離婚の方法が掲載されます)

協議の離婚書に押印をする前に

「公正証書」で子どもの養育費の履行を確保しておくことをお勧めいたします。



浮気や不倫の悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。





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2012年10月14日

自分の知らないうちに離婚届を出されないための最良の方法

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「自分の知らないうちに離婚届を出されないための最良の方法」についてです。 


協議の離婚届は、夫及び妻が当事者の本籍地または所在地に書面(離婚届書)により届け出ることだけで成立します。

 届け出の窓口では、虚偽の届け出を抑止するため、原則として運転免許証やパスポートなど官公署が発行した顔写真のある証明書で「本人確認」が行われますが、

 証明書がない場合や、届出人の一方のみが届出をした場合、

 もう一方の届出人に対し、書面で届出を受理した旨が通知されます。


 しかし、自分の知らないうちに離婚届が出され、いったん受理されればそれを無効にするためは、裁判所に離婚無効の調停や訴えを起こさなければなりません。


 書面さえ整っていれば届出が受理される現在の制度下では、届出があっても受理しないで欲しいという「離婚不受理届」を役所に出しておくことが一番確かな防止策です。

以前は、「離婚不受理届」の有効期間は6ヶ月でしたが、現在は本人が取り下げるまで有効です。

自分の知らないうちに離婚届を出される心配のある方は、「離婚不受理届」を役所に出しておくことをお勧めいたします。


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2012年10月11日

離婚話の前にしておきたい財産調査!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「離婚話の前にしておきたい財産調査!」についてです。


離婚するときには、まずその後の生活のことを考えなければなりません。


離婚時に派生するものに「財産分与」「慰謝料」「養育費」があります。


夫が働き、妻は専業主婦であっても、結婚していた間に得た財産は、

「夫婦が共同で形成したもの」

として、離婚の際には清算しなければならないものです。


大抵の家庭では、通帳やマンション、マイカーなど夫名義になっていると思

われます。


いくら夫名義になっていたとしても、結婚してから得たものであれば、

これら全てについて財産分与を主張することができます。


離婚で財産分与を請求する側は、相手の財産をきっちり把握しておく必要が

あります。


財産分与は、離婚から2年以内であれば請求できますが、

「預金がいくらあるはず」

だけでは、相手に否定されたり、隠されれば請求もできなくなりかねません。


離婚話の前に、相手の財産の詳細(預金であれば、銀行・支店名、口座番号

、預金額)を調べておくことをお勧めします。


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2012年09月16日

離婚申し立ての動機のトップは「性格の不一致」

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、離婚申し立ての動機のトップは「性格の不一致」についてです。



近年、離婚が増加傾向にありますが、

圧倒的に多いのは、妻側からの申し立て!


その申し立ての動機のトップは

「性格の不一致」

で、

この「性格の不一致」は夫からの申し立ての動機のトップにもなっています。


調停離婚申し立てにおける動機

妻側の申し立て
@性格の不一致   20.945件
A夫の暴力     13.394件
B浮気(異性関係) 12.080件
C精神的な虐待   11.294件
D生活費を渡さない 10.557件


夫側の申し立て
@性格の不一致   12.023件
A浮気(異性関係) 3.416件
B家族・親族との不和 3.013件
C異常性格      2.863件
D浪費癖       2.627件

(司法統計「平成19年度婚姻関係事件数」《重複集計》より)

離婚の90%を占める協議離婚についての動機は分かりませんが、

上記「調停離婚申し立てにおける動機」が参考になると思われます。

この申し立て件数からしても、やはり夫側の原因で離婚に至るケースが多い様です。


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2012年09月13日

離婚の際忘れてはならない手続き「郵便物の転居・転送サービス」

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、離婚の際忘れてはならない手続き「郵便物の転居・転送サービス」についてです。


今まで夫の籍に入っていた妻が離婚し、

新たな生活を送る場合には、多くの届出が必要となります。

その公的なものには

・住民票の世帯主変更届
・住民票の異動届(子どもの転入学届)
・健康保険の加入、変更届
・年金の種別変更届
・運転免許証、パスポートの氏名及び住所変更届
・印鑑登録の変更届

があり、

その他

預金通帳やクレジットカード・携帯電話・生命保険など

の氏名及び住所変更届が必要です。

もう一つ、忘れてはならない手続きが

「郵便物の転居・転送サービス」

です。

大切な郵便物が、元夫の住居に!

とならないようにも是非とも手続きをしておきましょう。


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2012年09月03日

婚姻を継続し難い重大な事由

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、離婚原因である「不貞行為」だけでは離婚訴訟で微妙な場合の

「婚姻を継続し難い重大な事由」

についてです。




民法で列挙された離婚原因の一つに「不貞行為」があります。

不貞行為は

性交渉の有無で判断されます。


従って、

会社の女性と食事をする

とか

映画を見に行く程度

の付き合いでは当然不貞行為にはなりませんが、


二人で旅行をする

ラブホテルに行く

などの行為は、

性交渉ありとして「不貞行為」となります。


ただ、1回のみの「不貞行為」が民法の離婚原因になるかといえば、

過去の裁判例からいえば微妙なところがあります。


従って、このような場合、

夫の1回の浮気でも、妻が夫をどうしても許すことが出来ず

夫婦関係が冷え込み、離婚を考えるようになったということで、

「不貞行為」

に加え

「婚姻を継続し難い重大な事由」

を抱き合わせて離婚訴訟をした方がいいと思われます。


いづれにしても、証拠となる事実が必要です。

「不貞行為」の事実を証明できなければ訴訟では勝てません!


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