2010年07月27日

離婚を決意したら協議離婚・調停離婚どちらを選択しますか?

夫婦双方が離婚について合意をしているのであれば

離婚の約90%を占める「協議離婚」が簡便(証人2人の署名押印は必要)で

一番よい方法でしょう。

しかし、考えておかなければならないことは、

慰謝料の支払い・財産分与、さらには子どもが居る場合の「養育費の確保」

です。

特に、将来的な養育費の履行がなされないことが多い現状からすれば、

少々面倒であっても、相手が養育費を支払わない場合、強制執行(給料を差

し押さえる等)の手続がとれる「調停離婚」を選択するのが良いと思われま

す。

戸籍上に「調停離婚」と掲載されるのをどうしても避けたい場合は、

(離婚をすると、戸籍に裁判離婚・審判離婚・調停離婚・協議離婚と離婚の方法が掲載されます)

協議の離婚書に押印をする前に

「公正証書」で子どもの養育費の履行を確保しておくことが大切です。



浮気や不倫、離婚の悩みについては、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。





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2010年07月22日

夫婦間の契約の取消権

夫には浮気癖があり、今まで2度浮気をされました。

そこで、「今度浮気をしたら今住んでいる分譲マンションを贈与する。」旨の誓約書を夫に書いて貰っていますが、この誓約書は有効でしょうか?

民法には、
「夫婦間でした契約は婚姻中いつでも、夫婦の一方から取り消すことができる。ただし、第3者の権利を害することはできない。」(民法754条)

と規定されています。

したがって、夫が妻に分譲マンションを贈与すると約束しても、夫はいつでもその約束を取り消すことができます。

夫婦間でした契約の履行で問題になるのは、婚姻が実質的に破綻している場合です。

そこで判例は、

「婚姻が実質的に破綻している場合には、取り消すことができない。」
                           (最S42.2.2)

としています。

離婚慰謝料や財産分与の履行時は、婚姻が実質的に破綻しているのが殆どですので、この場合、約束を取り消すことはできないことになります。

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2010年07月21日

協議離婚の落とし穴「合意と届出」

全離婚件数の約90%が協議離婚であることは先般のブログに書きましたが、

日本に近い韓国でも合意による離婚は認められています.

ただ、日本の協議離婚と異なるところは、

韓国では、申告の前に家庭法院による意思確認を受けなければならないとい

う点です。

合意と届出のみで離婚が成立する日本は特異な存在です。

「合意と届出」のみで離婚が成立する危険性は、

夫婦間に離婚の合意が存在しないにもかかわらず、夫又は妻が勝手に離婚届

を作成し、書類を提出すれば受理され、戸籍に記載されてしまいます。

当然のことながら、夫婦間の合意のない協議離婚は無効で、戸籍の訂正を求

めることが出来ますが、

一旦記載された戸籍の訂正には、裁判所での

「離婚無効確認判決」

が必要となります。(戸籍法116条)

離婚の届出は簡単ですが、戸籍を元に戻すのは手間がかかります。

未然防止対応策は、

「届出不受理申請」(予防の申出)をしておくことです。

「届出不受理申請」をしておけば、協議の離婚届は受理されず、万一受理さ

れ、戸籍の記載がなされても、本籍地市区町村長が職権によって戸籍訂正が

できますので手間もかかりません。

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2010年07月20日

離婚「親権者の決定」と「養育費」

未成年の子がある場合、

離婚の届出をする際に父母のどちらか一方を

親権者と定めなければなりません。(民法819条)


親権者の定めがない離婚届は受理されません。(民法765条)


協議離婚の場合、親権者は父母の協議で決定します。

なお、後に子の利益のため親権者の変更の必要が出た場合、家庭裁判所に申出をすれば親権者を変更することができます。(民法819条6項)

以前は、父親が親権者となるのが常でしたが、

最近では、母親が親権者となり、父親が養育費を支払うというケースが約80%とかなり増加しています。

基本的には、離婚時に子の養育費の支払いなどについて決めますが、子が青年に達するまでは、いつでも養育費の請求をすることができます。(民法877条)

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2010年07月16日

「内容証明郵便」の作成・手続き要領

内容証明郵便は普通の手紙と違い、

用紙一枚に書ける字数や行数の制限

文字等の加除要領などの決まり

があります。

1.用紙
 用紙の大きさは決められておらず、
 A4判・B4判・B5判のいずれでもかまいません。
 (一般的にはA4判が使用されることが多いと思われます。)

2.文字と行数の制限
 縦書きでも横書きでもかまいません。

 ・縦書きの場合は
  1行20字以内 1枚26行以内です。

 ・横書きの場合は
  1行13字以内 1枚40行以内
  若しくは
  1行26字以内 1枚20行以内
  です。

  なお、句読点や%などの記号は1字に
     sやuは2字と数えられます。

3.文字等の訂正
 文字等を訂正する場合には、間違えた文字等の上に二本線をひいて消した上
 必要により、正しい文字等を書き加えます。
 また、欄外の余白部分に「削○字」「加○字」等記載し
 認印を押印しておきます。

4.差出人・受取人の住所、氏名の記載等
 本文の冒頭か末尾どちらでもかまいませんが、
 差出人及び受取人の住所・氏名を記載し
 差出人の氏名の後に認印を押印します。

5.契印
 用紙が数枚にわたる場合は、用紙をホッチキスで留め、全ての用紙に契印をします。

6.作成する部数
 同文の文章を3部作成し郵便局に出します。
 (相手方郵送分・郵便局保存分・差出人保存分)
 なお、文書内容が同一で、受取人名が連記してある場合は、連記してある人数だけの相手方 郵送分が必要です。)

7.郵便局での必要料金
 ・定形郵便料   80円(25gまで。25gを超え50gまで90円)
 ・一般書留料  420円
 ・内容証明料  420円(1枚増すごとに250円増)
 配達証明付きで出す場合
 ・配達証明料  300円

 内容証明の郵便物1枚を、配達証明付きで出す場合の料金は
  80円+420円+420円+300円=1.220円
 となります。

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2010年07月11日

夫の浮気原因による離婚に伴う慰謝料の額



夫の浮気が原因で離婚を決意した妻の


「精神的苦痛」

の算定は難しいものです。

それでは、裁判官は慰謝料額の算定に際してどのような事情を考慮するのでしょうか。

離婚に伴う精神的苦痛の慰謝料算定要素

・夫の事情と妻の事情
  (夫の責任の程度、妻の落ち度et)

・婚姻期間
  (婚姻期間が長ければ長いほど精神的苦痛は大きいと判断される。)

・夫の資産・収入
  (離婚によって失う額が大きくなればなるほど精神的苦痛も深刻になる。)

家庭裁判所における財産分与及び慰謝料を含めた婚姻期間別の額(最高裁判所事務総局発表・平成10年統計資料より)

総数12.032件の支払平均額  380.2万円

婚姻期間   総数(件)  支払平均額(円)
 6月未満   150     138.6
 6月以上   332     141.6
 1年以上   909     169.9
 2年以上  1.037     177.9 
 3年以上   935     228.0  
 4年以上   817     229.5  
 5年以上   676     265.0
 6年以上   586     269.1
 7年以上   449     311.7
 8年以上   459     352.5
 9年以上   454     353.7
10年以上   438     435.4
11年以上   326     392.3
12年以上   323     422.8
13年以上   307     436.2
14年以上   277     516.6
15年以上   256     484.8
16年以上   243     523.3
17年以上   231     642.3
18年以上   210     606.1
19年以上   192     258.1
20年以上  1.049     634.8
25年以上  1.376     749.0

平成10年以降、多少の増加はあると思われますが、金額的にはかなり低いのが実情です。

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2010年04月10日

離婚&「児童手当」と「子ども手当」

離婚率が急上昇している中、

4月から、今までの「児童手当」が「子ども手当」に変わりました。

その違いを整理すると

「児童手当」(3月まで)

・所得制限  あり

・対象年齢  小学校卒業まで
       (12歳到達後最初の3月31日まで)

・手当月額  3歳未満と
(1人当たり) 3人目以降は10.000円
         それ以外は5.000円

が、

「子ども手当」(4月以降)

・所得制限  なし

・対象年齢  中学校卒業まで
       (15歳到達後最初の3月31日まで)

・手当月額  一律13.000円
(1人当たり) (来年4月以降は26.000円の予定)

となります。

離婚には、「経済的な問題」「養育費の問題」のほか、

「子どもへの影響」や「自分自身の精神的な問題」が伴います。

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2010年02月28日

裁判離婚で重要な2つの責任「立証責任・主張責任」

裁判離婚では、
「配偶者に不貞な行為があった時」等、民法に定める特別な離婚原因がない限り離婚は認められません!
(*「不貞な行為」とは、配偶者以外の異性と性的関係を持つこと。)

1 立証責任

権利の発生が認められるためには、その要件事実が欠けることなく存在する必要があります。

訴訟でその存在が争われるときは、証拠によってこれを立証しなければなりません。

証拠でその存在が立証できなかったときは、法律効果の発生は認められません。

このように、「訴訟上ある要件事実の存在が真偽不明に終わったために当該法律効果の発生が認められないという不利益又は危険」



「立証責任」といいます。



2 主張責任

民事訴訟法では「弁論主義」が採られています。

法律効果の判断に必要な要件事実は、当事者が口頭弁論で主張したものに限られます。

口頭弁論で主張がなければ、たとえその事実が証拠によって認められるときでも、裁判所がその事実を認定して法律効果の判断の基礎とすることはできません。

このように、「ある法律効果の発生要件に該当する事実が弁論に現れないために、裁判所がその要件事実の存在を認定することが許されない結果、当該法律効果の発生が認められないという訴訟上の一方の当事者が受ける不利益又は危険」



「主張責任」といいます。

(主張責任は要件事実について存在するものであり、法律効果自体については当事者の主張がなくても、その要件事実が弁論に現れているときは、裁判所は当該法律効果の発生について判断することができます。)

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2009年11月24日

戸籍の届出(協議の離婚届)

 協議の離婚届は、夫及び妻が当事者の本籍地または所在地に書面(離婚届書)により届け出ることによって効力が生じます。

 届け出の窓口では、虚偽の届け出を抑止するため運転免許証やパスポートなど官公署が発行した顔写真のある証明書で「本人確認」が行われますが、

 証明書がない場合や、届出人の一方のみが届出をした場合、

 もう一方の届出人に対し、書面で届出を受理した旨が通知されます。


 協議の離婚届の他に「本人確認」が行われる戸籍の届出には、


  婚姻届
  養子縁組届
  協議の養子離縁届
  認知届

があります。

 しかし、自分の知らないうちに離婚届が出されていたというような、

 書面さえ整っていれば届出が受理される現在の制度下では、届出があっても受理しないで欲しいという「不受理申請」を役所に出しておくことが一番確かな防止策です。


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2009年11月19日

離婚予防

 以前、離婚(夫婦の危機)の記事タイトルをブログに書いたことがありますが、昨晩枕元でかなり前から本棚にあった本を読んでいて興味深い一説がありましたので紹介させてもらいます。


 長い付き合いで求めるもの

 女が重視すること
  1 性格
  2 ユーモア
  3 思いやり
  4 知性
  5 身体つき

 女が重視すると男が思っていること
  1 性格
  2 身体つき
  3 ユーモア
  4 思いやり
  5 顔



 男が重視すること
  1 性格
  2 顔の良し悪し
  3 知性
  4 ユーモア
  5 身体つき

 男が重視すると女が思っていること
  1 顔の良し悪し
  2 身体つき
  3 胸の大きさ
  4 お尻
  5 性格


 これは、16歳〜60歳の男女15000人を対象にパートナーと長続きするために重視すること。また、パートナーが重視すると思っていることを男女それぞれに挙げてもらった順位です。
(話を聞かない男 地図が読めない女 著者アラン・ピーズ+バーバラピーズ 藤井留美=訳 より)


自分自身が思っていたことと、かなり違っていたのではないでしょうか(=^・^=)

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2009年07月04日

離婚(養育費)

 親権者は相手方に養育費を請求できます。


 養育費は、子供が自立するまでに必要な総費用(食費・教育費・住居費・医療費・適度な娯楽費)で、相手方と同レベルの生活をするのに必要な金額が相当です。


 他の離婚条件と同じ様に、協議で解決できない場合、家裁に調停を申し立て、調停も不調となれば家裁の家事裁判で金額が決定され、支払が遅滞場合に、家裁による履行勧告や、地裁による給与の差し押さえ等の手続きをとることが可能となります。


 協議離婚の場合でも、同様の強制執行が可能な法的効力のある「公正証書」の形式で作成しておくことをお勧めします。
(=^・^=)

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2009年06月29日

離婚(親権)

 親権とは、未成年の子に対する親の権限で、
  身上監督権と財産監督権
を併せたものです。

 婚姻中の親権は父母の共同親権です。

 離婚時に未成年の子供がいる場合、その子の親権を確定する必要があり、親権者の記載のない離婚届は受理されません。


 親権者の決定は、協議離婚の場合は当事者の協議によります。

 父母のどちらも親権者になりたい、子供の取り合いの場合は、家庭裁判所へ調停の申し立てをし、調停も不成立なら審判に移行し、審判手続きで裁判所が決定してくれます。


 審判では、子が満15歳以上の場合には、子の意見を聞くことになり、幼児の場合には母子のつながりを重視して、圧倒的に母親が親権者になることが多いようです。


 裁判所における親権者決定の基準はあくまで「子の利益」であり、夫婦間の責任問題や、親の都合・気持とは別問題であることに注意しましょう。


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2009年06月26日

離婚(財産分与)

  夫や妻が結婚前から個別に所有していた財産(特有財産)は各個人の財産です。


 しかし、結婚後に所有することとなった財産(共有財産)は、夫婦の財産として、財産分与を求めることができます。


 この、財産分与を求めるために必要なのが、相手の財産の把握です。


 特に隠匿しやすい相手の隠し預金等の把握をしておかなければ、分与を求める対象から外れてしまう恐れがあります。
(=^・^=)

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2009年06月23日

離婚(慰謝料の最高裁判例)

 配偶者の不貞の相手方への慰謝料請求について最高裁判例は、


 「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失が ある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたか どうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかにかかわらず、他 方の配偶者の夫または妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を 帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務があ  る。」

としています。

 しかし、学説では慰謝料請求が認められるかどうかについては否定説も有力で、全ての事案で慰謝料請求が認められるとは限りません。
(=^・^=)


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2009年06月20日

離婚(相手方に対する請求)

 夫婦の離婚裁判は、すべて家庭裁判所が一括して行っています。

 しかし、離婚をしようと思っても

   慰謝料
   財産分与
   親権
   養育料

など将来のことを十分考えてから決断する必要があります。


 離婚を有利に進めるためには、

  @ 相手に不利な客観的証拠(不倫の決定的証拠写真や書類等)を保存しておく。
  A 暴力を受けたら、診断書を必ずとっておく。


ことなどが重要です。


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2009年04月27日

離婚手続(協議離婚の留意点)

 当事者双方の合意があれば、協議離婚という簡便な方法で離婚ができる旨は先般述べましたが、
 離婚後の話し合いは一般的に離婚前より難しくなりますので、離婚条件の取り決めも無しに離婚の届出だけを先行するのは避けるべきです。
 訴訟上の和解であれば、裁判官が関与して行われ、話がまとまれば裁判所書記官が和解調書を作成するので問題は起こりません。
 しかし、協議離婚の場合、離婚前に「慰謝料や養育費等」を確実に取れるようにしておく必要があります。
 その方法としては、
・ 離婚する旨とその条件である慰謝料・養育費等について契約書を作 成し、公証人役場で公正証書にしておきます。
  ただ、公正証書の場合は金銭問題に限られます。
・ 不動産の立ち退きや物の引き渡しなどの場合には、いわゆる「即決 和解」によって和解調書にしておきます。

 和解契約書は、後で問題にならないような書き方と法的なチェックが必要で、法律的に問題のある契約書は「即決和解」の申立てをしたり、公証人役場で公正証書にする場合も認めてもらえません=^_^=

あらゆる悩みご相談ください。
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2009年04月26日

離婚手続(裁判離婚)

 裁判離婚は「家庭裁判所」が管轄し、民法779条1項の規定に基づき婚姻関係が破綻しているか、まだやり直しが可能か、環境を客観的に判断して検討します。
 離婚請求と同時に子の親権者の指定、財産分与等の請求も行え、さらに離婚の原因を作った配偶者とその浮気相手への慰謝料請求訴訟なども離婚裁判を行っている家庭裁判所へ提起できます。
 離婚の原因を作った方は相手方に対して慰謝料の支払いをする責任があります。
 慰謝料の金額は、具体的事案により、責任割合、相手方の資力等種々の事情が考慮され、最終的には裁判官の裁量で決まります。したがって、一般的に相場はいくらとは言いにくいものです。
 特に配偶者の不貞行為は決定的な証拠写真を得ておくことが必要で、これがないと裁判で「不貞」とは認められず、単なる「不信行為」に止まりますので、そこは専門である探偵に依頼することをお勧めします
=^_^=

あらゆる悩みご相談ください。
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2009年04月25日

離婚手続(審判離婚)

 調停の合意ができないときでも、例外的に調停に代わる審判を行う場合があります。
 申立は不要で、これには最終的調停案の提示があります。
 例外的に行われる場合としては、
・ 当事者が些細なことにこだわって調停が不成立になる場合
・ 当然に離婚相当と思われるのに、当事者の一方が認めない場合
・ 当事者の一方が遠隔地に居住しており、不出頭であるが、調査官が 出向いて離婚意思を確認した場合
等に行われます。
 審判の告知を受けてから、2週間以内であれば異議の申立てが可能で、異議の申立てがあれば審判は失効します。
 同期間内に異議の申立てがなければ調停は成立します(=^・^=)

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2009年04月24日

離婚手続(調停離婚)

調停を行うためには、まず家庭裁判所への調停の申立が必要です。
裁判ではありませんので民法770条1項に規定されている離婚原因には拘束されません。
調停は当事者が調停室に別々に入る「個別方式」が原則ですが、例外的に調停委員会が直接対話方式による「同席調停」を提案することがあります。
調停が成立すると調停調書が作成されます。
この調停調書は、確定判決と同じ効力があり離婚は成立します。
その後の手続きとして、調停成立後10日以内に届出用調書を持って市役所の窓口で離婚の届出をする必要があります。
調停が不成立になれば、不成立の証明書を貰って「訴訟」ができることになります。

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2009年04月22日

離婚手続(離婚の決断)

離婚の決断について必要なものは、新しいものに歩み出すという力強さ・前向きの姿勢です。勿論安易に離婚に走るのは考えものですが、一度の人生ですから相手を間違えたと思ったら一日でも早く終止符を打ち次に進む方が賢明で、必ず幸せになれる道なのです=^_^=
一概に離婚と言いましても、当事者双方の合意があれば協議離婚(民法763・764・739条)という簡便な方法により離婚することができますが、合意ができない場合は「調停前置主義」というシステムがあり、
まず、「調停」の申し立てをして、結果不成立になれば「裁判」という順に解決を図る必要があります(=^・・^=)

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