2010年01月10日

労働委員会(個別労使紛争のあっせん制度)

 探偵という仕事柄、あらゆる問題についての相談を受けますが、

 不景気の影響か、私的にも最近よく相談されるのが労使関係のトラブル

 そこで、労使関係のトラブルを解決に導く手助けをしてくれる公的機関「労働委員会」について簡単に記します。

 「労働委員会」とは労働組合法で規定された行政機関で

   使用者委員(会社経営者)
   労働者委員(労働組合役員等)
   公益委員(弁護士等)

の三者で構成されており、公正かつ丁寧なあっせんを無料で行ってくれるのが特色です。


 例えば、

  解雇されたが、納得がいかない。撤回してほしい(労働者側)
  配置転換を命じたが、理由もなく拒否されたので、解決したい
   (会社側)

 というように、個々の労働者と事業主との間でトラブルが起きた場合、労使どちらからでも申請することができ、

 申請は、申請書を労働委員会に提出するだけの簡単な手続きで、

 処理は迅速・秘密厳守で行われます。

 一方、

  相手方が、あっせん委員が説得しても「あっせん」に応じないときや、双方の隔たりが大きく歩み寄る余地がない場合はあっせんを打切られたり、

  あっせんでは解決したが、相手方が実行しない場合でも強制執行をできないのが裁判との違いです。


企業信用調査は、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。
        
  
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2009年05月20日

労働組合(全国中央組織)

 労働組合に全く縁のない方でも、「連合」という団体名は一度や二度は耳にされたたことがあると思います。

 もともと全国的な中央組織(ナショナル・センター)として、
  日本労働組合総評議会(総評)
  全日本労働総同盟(同盟)
  全国産業別労働組合連合(新産別)
  中立労働組合連絡会議(中立労連)
などがありましたが、1986年にこの4団体を統合した中央組織「全日本民間労働組合連合」が発足し、
 1989年にはこれに公共部門労働者を含めた、全国組織として最大の
   「日本労働組合総連合会」(連合)
が成立しました。

 その他の全国組織としては、
  全国労働組合総連合会(全労連)
  全国労働組合連絡協議会(全労協)
があります。
(=^・^=) 

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2009年05月19日

労働組合(労働組合法)

 友人の同僚が労働組合を結成し、上司から「不当労働行為」をうけたことで、この法規制をなす労働組合法について若干触れてみたいと思います。

 労働組合法は、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより、労働者の地位を向上させること。」いわゆる「労使対等」を根本目的としています。

 また、「労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出すること。その他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し団結することを擁護すること。並びに、使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及び、手続きを助成すること。」を目的としています。(第1条1項)


 同法は、刑事免責(第1条2項)や民事免責(第8条)を規定して労働組合の活動に関し責任を免除するとともに、
 不当労働行為救済制度(第7・27条以下)
 労働協約の規範的効力(第16条)一般的拘束力(第17・18条)
を規定して、労働組合に対し団体交渉助成のための積極的な保護を与えています。


 友人の同僚の上司の言動は、この「団体交渉助成のための積極的な保護」すなわち、「労働者の団結し、団体交渉し、団体行動する権利を侵害する行為(不利益取扱、団交拒否、支配介入)の禁止」に違反していることになります。
(=^・^=)

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