2012年12月29日

一旦認知をすれば、その認知は取り消せない!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「一旦認知をすれば、その認知は取り消せない!」についてです。



愛人との間にできた1歳なる子どもを夫が妻に内緒で認知!


この事実を知った妻は

「認知を取り消さなければ

   慰謝料を貰って直ぐにでも離婚する!」

と激怒し、夫に詰め寄ったのです。



夫さんは、

愛人から

 「認知をしてくれなければ、妻にばらす」

など脅迫されて、やむなく子どもを認知した!

と認知の経緯について妻に弁明。


このような場合、認知の取り消しはできないでしょか。


原則として、

一旦認知をすれば、その認知は取り消すことはできません。

ただ、脅迫されてした認知は取り消すことができることになっています。

しかし

夫さんが愛人から脅迫されて子どもを認知したとしても、

それが真実の生物学的な親子関係であれば認知の取り消しはできません。


夫さんには、

親権や扶養、相続などの問題もあります。


妻さんを不幸にした夫に幸せが訪れることはありません。

浮気の代償はかくも大きいものです。


浮気・不倫の悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。






























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2012年11月01日

「認知請求権の放棄」は有効か?

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「認知請求権の放棄」は有効か?についてです。



浮気調査の結果、

夫の浮気相手のお腹の中には赤ちゃんのいることまで分かった!!

依頼者の妻さんは、


生まれた子どもを、夫が「認知」するようなことだけは避けたい!

との考えから


子どもを絶対「認知」はしないで欲しい。

また

「子どもが生まれても認知請求をしない」ことを浮気相手の女にも約束させて欲しい。

と夫に嘆願した。


一方、

夫も、家庭の平和を優先したい一心から妻の依頼を快諾した。


このような、浮気相手の女性に約束させた

いわゆる「認知請求権の放棄」は有効かということです。


判例は一貫して

「認知請求権の放棄」は無効である。

としています。

すなわち、

夫がいくら愛人を説得して「認知請求権」を放棄させたとしても

何ら意味がないということです。


また、

愛人が生んだ自分の子を任意認知しない場合は、

家庭裁判所に認知の訴え(強制認知)を提起されることがあります。

(※胎児は任意認知を受けることができますが、認知の訴えを提起することはできません。)


浮気夫の身勝手は許されないということです。


浮気や不倫の悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共に、プロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。











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2012年05月06日

認知すれば発生する相続権!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。
今回は、「認知すれば発生する相続権!」についてです。


認知すれば法的な親子関係が発生します。

その効力は子の出生時まで遡り、

出生時からその子に対する扶養義務を負います。


認知された子の身分はあくまで父の非摘出子となります。


認知をしても父母が協議して父を親権者と決めない限り、非摘出子の親権者は母親のままです。

また、

父に摘出子がある場合、非摘出子の相続権摘出子の2分の1にとどまります。


(非摘出子の父母が、法律上の婚姻をすれば、その子は、摘出子の身分を取得することになります。)


問題となるのは、父に妻がある場合!!

父に妻があれば、基本的に有責配偶者からの離婚請求も認められず、

妻も、すんなり離婚請求に応じるとは思えません。

その後は家庭不和だけでは済まされない

泥沼の人生が待っています。


妻を裏切った夫に幸せは来るはずがありません!!



浮気や不倫の悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。
名実共に、プロのカウンセラー阪井忍所長が直接貴女の悩みを承ります。






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2012年01月10日

夫と夫の愛人の間に子どもができたら離婚しますか?

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「夫と夫の愛人の間に子どもが出来たら離婚しますか?」についてです。



夫と愛人との間に子どもが!

 あなたならどうしますか?

 @即離婚してその愛人から慰謝料をとる。
 A意地でも離婚しないで、その愛人を苦しめてやる。 


難しい選択です!

離婚率が高くなってきている現在でも、即離婚する方は少ないようです。


ただ問題となるのは、その子どもの身分でしょうね。  



まず、婚姻外で生まれた子(非摘出子)の出生届は母親が行い、(戸籍法52条2項)

出生届けが出されると、母親の戸籍に入り、母の氏を名乗ります。(民法790条2項)



戸籍役場に「認知」の届出をすることにより、法律上の父親となります。(民法781条・戸籍法60条)


注:一度した「認知」は原則として取り消せません。(民法785条)
  (判例〜父子の血縁関係の存在如何により取消可)


「認知」されれば父子関係が生じ、子は父に対し養育費の請求権や相続権を持つ

ことになりますが、相続分については嫡出子の2分の1です。(民法900条4項)


 父親が「認知」しても親権者はあくまで母親ですが、協議か家庭裁判所で父が

親権者と決まれば、父が親権者になります。(民法819条4項・5項)


 父が親権者になっても、子はあくまで母の戸籍で母の氏を名乗ります。


*家庭裁判所で「子の氏の変更許可」を得れば父の戸籍に入り父の名を名乗ります。
(戸籍法18条2項、民法791条1項)


離婚はしないが、「夫に、絶対認知だけはさせない!」と言っても、強制認知させられる

ということも考えられます。


きれいさっぱり、即離婚というのも将来の人生を考えたとき、よい選択かもしれませんね。


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2010年12月10日

認知訴訟における「DNA鑑定」

認知訴訟において立証しなければならないのは、

血縁上の父子関係の存在です。


裁判官は

@母が子を懐胎した時期に被告との間に性関係があったこと
A母が子を懐胎した時期に被告以外の男性と性関係があったとは認められないこと
B血液型の背馳がないことや人類学的類似性があること
C命名や生活費の支給など父としての行動があること

などを自由な心証で経験則に基づき事実を総合的に判断します(自由心証主義)。

ちなみに

これら立証責任は被告(母親)にあります。


最近では、家庭裁判所の親子鑑定においてDNA鑑定が増加傾向にあり、

下級審でも、認知請求につき採用する事例も出てきています。


ただ、今のところDNA鑑定は年々増加傾向にありますが、全体からみれば

一部でしかないのが実情です。


子どもにとっては、認知訴訟において「DNA鑑定」で父親に認知されたというのも、

何とも言いがたい感じもしますね。



※DNA鑑定の精度は、
 ・親子関係の否定は100パーセント可能です。
 ・親子関係の肯定は高い精度と高確率ではあるが100パーセントとの断言まではできません。


浮気や不倫、離婚についての悩みは大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。
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