2013年01月06日

勝手に離婚届を出されないか心配!!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「勝手に離婚届を出されないか心配!!」についてです。


 
協議の離婚届は、夫及び妻が当事者の本籍地または所在地の役場に

書面(離婚届書)により届け出ることによって効力が生じます。

 
届け出の窓口では、虚偽の届け出を抑止するため運転免許証やパスポートなど

官公署が発行した顔写真のある証明書で「本人確認」が行われますが、

証明書がない場合や、届出人の一方のみが届出をした場合、

もう一方の届出人に対し、書面で届出を受理した旨が通知されます。


離婚の届出を受理した旨が通知されるのです


自分の知らないうちに離婚届が出されていたというような、

書面さえ整っていれば届出が受理される現制度下では、

届出があっても受理しないで欲しいという「不受理申請」を役所に出しておくことが

一番確かな防止策です。

浮気や不倫の悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。





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2012年12月29日

一旦認知をすれば、その認知は取り消せない!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「一旦認知をすれば、その認知は取り消せない!」についてです。



愛人との間にできた1歳なる子どもを夫が妻に内緒で認知!


この事実を知った妻は

「認知を取り消さなければ

   慰謝料を貰って直ぐにでも離婚する!」

と激怒し、夫に詰め寄ったのです。



夫さんは、

愛人から

 「認知をしてくれなければ、妻にばらす」

など脅迫されて、やむなく子どもを認知した!

と認知の経緯について妻に弁明。


このような場合、認知の取り消しはできないでしょか。


原則として、

一旦認知をすれば、その認知は取り消すことはできません。

ただ、脅迫されてした認知は取り消すことができることになっています。

しかし

夫さんが愛人から脅迫されて子どもを認知したとしても、

それが真実の生物学的な親子関係であれば認知の取り消しはできません。


夫さんには、

親権や扶養、相続などの問題もあります。


妻さんを不幸にした夫に幸せが訪れることはありません。

浮気の代償はかくも大きいものです。


浮気・不倫の悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。






























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2012年12月27日

後ろばかり振り向いていては前には進めない!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「後ろばかり振り向いていては前には進めない!」についてです。



Y子さんには結婚を約束した彼氏がいました。

そんなある日、彼氏がY子さんに手切れ金まで用意して

「別れたい」

と話を持ちかけられました。


会社の部長の娘との結婚話が持ち上がり、将来の昇進を夢見た彼氏がY子さんとの

婚約を破棄しようとしたのでした。


当然、Y子さんは彼氏と別れたくはありませんでしたが、手切れ金まで準備して

別れを持ち出されたことから後日、彼氏と別れる決心をしたのでした。


ただ、彼氏の準備した手切れ金は受け取りませんでした。


その理由は、彼氏との美しい思い出が、手切れ金を受け取ることによって

立ち消えてしまうように思えたからです。


それがY子さんの誤算でした。


Y子さんは来る日も来る日も過去の彼氏との蜜月の日々に酔い、まともな思考が

出来ない状態で生活を送ったのです。


あの時、手切れ金さえ受け取っていれば自分自身にも彼氏との恋に終止符が

打てたのではないでしょうか?


過去の美しい恋物語も大切かも知れませんが、

後ろばかり振り向いていては前には進めません!



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2012年12月23日

「内縁」と「同棲」の根本的な違いは「婚姻意思」の有無

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「内縁」と「同棲」の根本的な違いは「婚姻意思」の有無についてです。


「内縁」とは、実質上夫婦ではあるが、婚姻の届けを

していない、いわゆる事実上の夫婦です。

「内縁」は事実上夫婦でるからには、

法律上の夫婦である

同居・協力扶助義務や貞操義務

などの他

内縁の不当破棄については、婚姻契約不履行として損害賠償請求権が発生し

ます。


内縁と同じように、男女が一緒に住む「同棲」がありますが、

この「内縁」と「同棲」の違いはどこにあるのでしょう


「内縁」は前述しましたとおり、かなりの義務や責任があります。

しかし

「同棲」とは、

「特に、正式な婚姻関係にない男女が同じ家に住んで生活を営むこと。」
(広辞苑より)

とあるように、単に「男女が一つの家にいっしょに住む」というだけで

婚姻意思はない

というのが「内縁」と根本的に違うところです!

したがって、

「同棲」の一方的に破棄については、損害賠償請求権などの問題は生じませ

ん。

後になって、単に「同棲していただけ」と言われないためにも

男女が一つの家に一緒に住む際には「婚姻意思」の有無を明確にしておくこ

とが大切です。


浮気や不倫の悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。

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2012年12月17日

「裁判離婚は離婚全体の約1%」の訳

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「裁判離婚は離婚全体の約1%」の訳についてです。



離婚の多くは協議離婚で、

「裁判離婚」

離婚全体の約1%でしかありません。


裁判で離婚訴訟を起こす前には、

「調停前置主義」

といって、調停を申し立てます。

離婚調停で当事者の理解が得られない場合は

「調停不成立」

ということで調停は終了します。


それでも離婚したい場合は、

夫婦のいづれかの住所地を管轄する

家庭裁判所に離婚訴訟を起こすことになります。


離婚訴訟には、

・訴状(正副2通 用紙は裁判所で貰えます。)
・調停不成立証明書
・戸籍謄本

などが必要で、


訴状には

離婚請求理由.財産分与.養育費.慰謝料などの請求項目



離婚事由(民法770条1項のうち該当するもの(配偶者の不貞等))と

その具体的な内容。

を記載します。



費用は、

離婚請求の印紙代として13.000円
財産分与(金額の多少にかかわらず一律12.000円)
慰謝料・養育費(請求額によって異なります)

などの請求項目ごとの印紙代

が必要です。


初回の裁判(口頭弁論)は、

訴訟を起こしてから1ヶ月くらいに行われます。

《被告(訴えられた人)は原告の訴状を読んで、初回の口頭弁論までに答弁書(原告に認否反論する書類)を作成し、裁判所と原告(訴えた人)に提出します。》

口頭弁論では、原告と被告がその事実関係について主張し合います。

裁判は、月1回程度のペースで行われ、通常で判決まで1〜2年の年月を要します


※裁判の中では証拠調べ等が行われ、原告・被告どちらの主張が事実なのかが審理されます。
勝訴するためには「離婚事由」である事実の存在を立証しなければなりません。
また、
裁判は「調停」とは異なり、かなりの法律知識も必要であり、弁護士のことも考えておかなければなりません。

年月や費用、また、裁判となれば公開の場で行われることなどから、協議離婚で話合いがまとまらなくても、できる限り「調停」で離婚を成立させようとする傾向が強いのもうなずけますね。


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2012年12月14日

離婚300日問題って?

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「離婚300日問題って?」についてです。



性格の不一致で婚姻関係は完全に破綻し

夫婦の別居生活は3年を過ぎ

お互いに新しい恋人ができた。

妻は新しい恋人との間に子どもが宿り、予定日まで3ヶ月となったことから

離婚届を提出し、新しい恋人と再婚することを決意

夫にも同意してもらい協議離婚した。

離婚が成立したことから、新しい恋人の籍に入れようとしたら、

戸籍係で

「離婚から6ヶ月経過していないので再婚できません。」

と言われ、婚姻届は受理されなかった。

「民法733条」
(女は、前婚の解消又は取消しの日から6ヶ月を経過した後でなければ再婚をすることができない)

お腹の中の子は間違いなく新しい恋人との間にできた子どもであるが、

戸籍上は前夫の子どもとなってしまうのか!?

「民法772条」に

@妻が婚姻中懐胎した子は夫の子と推定する

A・・・婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する

という規定があります。

これは、かなり以前から「離婚300日問題」として、大きくクローズアップされている問題であります。

現行の法律では、生まれてくる子どもが前夫の子ではないことを証明しなけ

ればなりません。

前夫の子ではないことを証明するには

・前夫に「嫡出子否認」の手続をとってもらう



・「親子関係不存在確認」を求める調停を申し立てる

方法をとらなければなりません。

今の時代、遺伝子などで容易に親子関係が判別できるのに・・・・

早急に改正を願う法律の一つです!

浮気や不倫の悩み・離婚問題については、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。





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2012年12月11日

離婚するか否か迷ったら!!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「離婚するか否か迷ったら!!」についてです。



夫婦間で離婚の合意が出来ていれば、離婚届に判を押せば簡単に離婚が成立

しますが、


迷いがあるなら、もう一度

 
 ・なぜ離婚したいのか

 ・離婚によるメリット・デメリット


を冷静に考えてから決断しても遅くはありません。


離婚を決断する際の5つのポイント

1.相手を許すことはできないか?
  (感情的になってはいないか)

2.自分自身、夫婦関係を立て直す努力をしてきたか?
  (今からでもやろうとは思わないか)

3.夫婦生活を送る我慢は今が限界か?
  (もう少し我慢できないか)
  

4.婚姻生活に心残りはないか?
  (離婚後、後悔することは無いか)

5.離婚後の生活において、経済面や子供(子供がいる場合)のことで悩むことは
 無いか?



離婚を決断すれば、新たな人生が待っています。


そのときは、過去を振り返るのではなく、前を見つめてエネルギッシュに幸せを掴む努力をしなければなりません。


探偵は断言します!


“過去に幸せを見出せることは絶対あり得ません”



浮気や不倫、離婚の悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺いいたします。






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2012年12月10日

「ストーカー」に狙われてしまった場合の対応

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「ストーカー」に狙われてしまった場合の対応についてです。


一方的に恋愛感情を抱き、相手も自分に愛情を抱いているという幻想のもと、異性を追いかけるなどの行為を

「ストーカー」行為といいます。
 

最近、「ストーカー」による事件が後を絶ちません。

「ストーカー」行為を行うものには、見知らぬ相手であり、元恋人や元配偶者などの場合もあります。


「ストーカー」行為の多くは、恋愛妄想や人格障害等が原因であり、周囲が制止したり説得してもなかなか止まないのが現実です。


万一、「ストーカー」に狙われてしまった場合の対応として肝心なことは、自分一人で解決しようとしないことです。


直接会えば、相手は執着心を燃え上がらせてしまうでしょう!
 
また、どのような危害を加えてくるかわかりません。


「ストーカー」に狙われてしまった場合は、警察又は信頼できる専門家に相談することをお勧めします。


「ストーカー」行為かなと感じたときは阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。






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2012年12月07日

認知の事実関係は戸籍謄本で判明!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「認知の事実関係は戸籍謄本で判明!」についてです。


各種申請の際、提出しなければならない書類に

「住民票」や「戸籍謄本」

がありますが

「住民票」と「戸籍謄本」の違いはと聞かれると????・・・・


「住民票」は、

個人を単位とする世帯ごとに編成され

住民の居住関係の公証等を行うもので

最も身近なものの一つとして

運転免許取得の際などに提出しなければならない書類です。
(パスポート申請には戸籍謄本か戸籍抄本が必要です。)

一方、

「戸籍」は、

市町村の区域内に本籍を定める、

夫婦およびこれと氏を同じくする子ごとに編成され、

本籍のほか、戸籍内の各人について次のことが記載されています。

・氏名
・出生の年月日
・戸籍に入った原因および年月日
・実父母の氏名および実父母との続柄
・養子であるときは、養親の氏名および養親との続柄
・夫婦については、夫または妻である旨
・他の戸籍から入った者については、その戸籍の表示
その他法務省令で定める事項


ラストの、「その他法務省令で定める事項」の中には

「認知」

などの事項があり、


夫が妻に内緒で、愛人との間にできた子を「認知」していても

「戸籍謄本」を請求すれば

その事実関係が簡単に判明します。


浮気や不倫の悩み、人探しは大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。



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2012年12月04日

社内不倫を理由に会社を解雇できるか?

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵・りゅう」です。

今回は、「社内不倫を理由に会社を解雇できるか?」についてです。


従業員の不倫を理由とする懲戒解雇が許されるかどうかについては、裁判所では

判断が分かれています。


懲戒は企業秩序の維持を目的とするもので、従業員の私生活上の行為は、元来

企業秩序とは無関係であり、原則として懲戒の対象とはなりません。



特に男女関係は個人のプライバシーに属する事柄であり、たとえそれが「不倫関係」

であっても労働契約外の問題であります。
 

行為の反論理性、反社会性だけでは使用者は従業員間のこの問題には原則とし

て干渉できないと解されています。



ただ、最高裁は、

「会社の社会的評価に重大な悪影響を与えるような行為については、
それが職務遂行と直接関係のない私生活上で行われたものであっても、
これに対して会社の規制を及ぼしうることは当然認められなければならない。」

とし、
 

「必ずしも具体的な業務阻害の結果や、取引上不利益の発生を必要とするものではない」



  
「その行為により会社の社会的評価に及ぼす悪影響が相当重大であると客観的に評価される場合。」

には、当該従業員の解雇を容認しています。
 


不倫・浮気の悩みは大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。





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