2012年12月02日

男の嘘はばれ易く女の嘘はばれ難い理由

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「男の嘘はばれ易く女の嘘はばれ難い理由」についてです。


一般的に、嘘をついた時には、相手の目を見れば分かると思われています。

一概に間違いではありません。

ただ、

これは男について言えることで、女についてはなかなか分かりずらいもので

す。


男は嘘をついたとき、やましい気持が目に表れ、相手から目をそらそうとします。


反対に、

女が嘘をついた時には、その場を取り繕おうため、相手をじっと見つめる傾向があ

ります。

男の嘘はばれ易いが、女の嘘はばれ難い所以です。


浮気や不倫の悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。

















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2012年12月01日

夫が愛人との間にできた子どもを妻に内緒で認知??

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「夫が愛人との間にできた子どもを妻に内緒で認知??」についてです。



人生において

「戸籍謄本」

を取る機会は、そう多くはないと思われます。


夫が愛人との間にできた子どもを妻に内緒で

「認知」

していることは、意外と多いものです。


ひょっとしたら、私の夫も??とご心配な方は

「戸籍謄本」(戸籍をコンピューターで処理している役所の場合は

「全部事項証明書」と呼んでいます)を取り、

その中の

「身分事項欄」

を確認すれば直ぐ分かります。


「認知」の事実が無ければ当然のことながら

「身分事項欄」に「認知」の記載はありませんが、


万が一「認知」していた場合、

この「身分事項欄」に、


「認知」
 
 【認知日】 平成〇〇年〇月〇〇日

 【認知した子の氏名】 茨木太郎

 【認知した子の戸籍】 兵庫県・・・市・・・・・・・ 茨木花子(← 母親の氏名)

というように記載されています。


「ひょっとしたら」という心当たりのある方は、一度「戸籍謄本」を取り、確認しておくことをお勧めいたします。



浮気や不倫の悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。



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2012年11月29日

就業規則と秘密保持契約

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「就業規則と秘密保持契約」についてです。


一旦秘密漏洩があれば、会社存亡の危機に陥ることも多々あります。

不正競争防止法が保護するのは「営業秘密」に限られ、会社の重要な秘密全てが保護されるものではありません!

そこで必要となるのが従業員との間で交わす「秘密保持契約」です。

就業規則の中に「在職中はもちろん、退職後も在職中知り得た秘密情報の一切を漏洩させないこと。」という規定がある場合でも「秘密保持契約」を交わす必要があります。

就業規則は基本的には在職者を対象にしています。

しかし、秘密情報の流出は、在職者より退職者によってなされることが多くあります。

そこで大切なことは、従業員の退職時に、対象となる情報の特定(○○に関するデータ等)、範囲、期限等合理的な限定のもと公序良俗違反(民法第90条)を問われない方法で「秘密保持契約」を作成することです。

就業規則の抽象的な規定だけでは、退職後の秘密保持は保てません!

《基本的な義務の規定》
@営業秘密を目的外に使用することを禁止
A営業秘密をアクセス権限のない第三者に開示することを禁止
B営業秘密が記録された媒体の複製の禁止
C営業秘密の社外への持ち出しや送信の禁止
D営業秘密を適正に管理すること
E退職時には営業秘密を記録(複製)した媒体等を返還すること

当然のことながら、阪井忍調査事務所では、クライアント様の情報は一切漏洩しないよう徹底して管理しております。


浮気や不倫の悩み・信用調査は、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。

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2012年11月28日

再婚前に「バツイチ」を戸籍から消しておきたい!!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、再婚前に「バツイチ」を戸籍から消しておきたい!!についてです。



「バツイチ」とは、

よく使われている言葉で、ご存知のとおり離婚経験1回を表わしています。


再婚前に、この「バツイチ」を戸籍から消しておきたい!!


この「バツイチ」を戸籍から消す(削除)にはどのようにすれば良いか?



@離婚時に新戸籍をつくります。

(新戸籍に「×」はつきませんが、除籍の離婚記録は消えません。)


A新戸籍をつくった後で、これを転籍します。

(転籍=本籍を移すことによって、離婚記録も新戸籍から消えます。)
  ※転籍は他の役場の管轄内にします。
    管内転籍(同一の自治体内での転籍)では本籍欄が訂正され
    戸籍事項欄に追記されるのみです。

これで、戸籍から離婚の有ったことは分かりません。


 ※ただし、除籍謄本を取るなど古い戸籍をたどれば過去の離婚の事実が判明します。



結婚調査や身元調査は、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。(ただし、差別に関する調査は一切いたしません。)






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2012年11月26日

協議離婚の際の慰謝料等は公正証書に!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「協議離婚の際の慰謝料等は公正証書に!」についてです。



一定の要件を備えた「公正証書」は、調停離婚や裁判離婚と同様に強制執行

が可能となります!

「公正証書」の作成要領は、

まず、離婚する夫婦(代理人可)が一緒に公証役場に赴き、

「公証人」の面前で、

 親権者・監護者、養育費、慰謝料、財産分与

などを説明し、「離婚給付契約公正証書」を作成してもらいます。

(事前に決めた合意内容のメモを持参するのがいいと思われます。)

当日必要なものは、

  ・夫婦の印鑑証明書と実印

   若しくは

  ・運転免許証かパスポートと認印

公証人が作成した「公正証書」に、当事者及び公証人が署名押印すれば完成

ですが、殆どの場合、日にちが指定されますので、指定された日に再度

「公証役場」に行きます。

そこで公証人が、出来上がった「公正証書」の原本を読み聞かせますので、

読み聞かせを聞いた後閲覧し、間違いがなければ当事者双方が署名押印して

終了です。

なお、「公正証書」作成にかかる手数料は、慰謝料や財産分与、養育費など

の合計金額によって異なります。

合計金額    手数料

100万まで   5000円
200万まで   7000円
500万まで  11.000円
1000万まで  17.000円
3000万まで  23.000円
5000万まで  29.000円
 1億まで   43.000円


「日本公証人連合会」←公証役場の所在地・電話番号等詳細はこちらをクリック

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2012年11月23日

離婚後は、旧姓に戻るか離婚時の姓を名乗るか選択できる!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「離婚後は、旧姓に戻るか離婚時の姓を名乗るか選択できる!」についてです。


今、熱を帯びているのが「夫婦別姓」です。


その要因は民法750条の

「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」

という規定にあります。


それでは、

夫婦が離婚した場合の氏はどうなるのでしょうか。


離婚すると、夫婦の戸籍は別々になり、

多数の場合、妻が戸籍から抜けることになります。


一般的に、戸籍を抜ける側は離婚後旧姓を名乗りますが、


仕事の関係上などで


離婚の際に称していた氏を引き続き称したい場合は、


離婚届の中央付近に

「婚姻前の氏にもどる者の本籍」



「新しい戸籍を作る」

にチェックを入れ、


「離婚の際に称していた氏を称する届」

を提出します。


結婚時の氏をそのまま名乗るからと言って、

相手の同意は必要ありません。


提出期限は

離婚から3ヶ月です。


離婚から3ヶ月経過の後に、氏の変更が必要になった場合は、


氏を変更しなければならないやむを得ない事情を証する資料などを添えた

「家事審判申立書(氏の変更)」と「戸籍謄本」



家庭裁判所に提出し、

許可を得れば、期限後でも変更が可能です。


すなわち


今の法律では、夫婦は同一の氏を称しなければなりませんが、


離婚をすれば、

旧姓に戻るか、離婚時の姓を名乗るか選択できるということになります。


浮気や不倫の悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。










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2012年11月20日

慰謝料の請求が認められるためには夫婦関係が破綻していないということが必要!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「不倫専門探偵☆りゅう」です。

今回は、「慰謝料の請求が認められるためには夫婦関係が破綻していないということが必要!」についてです。

不倫は、基本的には夫婦間の問題であります。

しかし、妻としては、夫も許しがたいが、その不倫相手も絶対に許せない!

というのが本音でしょう。

事実、裁判でも夫の不倫相手に

「配偶者の権利」や「平和な婚姻生活」を侵害する違法な行為であるとして慰謝料の請求を認めています。


法律上の妻の権利は強いのです!!


ただ、

慰謝料の請求が認められるためには夫婦関係が破綻していないということが必要です。
(H8.3.26最高裁判例)


すなわち、

すでに、夫婦関係が破綻している状態では「配偶者の権利」等を違法に侵害したとは認められないということです。


夫婦関係の破綻の最たるものは

「別居」

ではないでしょうか。


有責配偶者からの離婚請求についても

「長期間の別居」

が一つの原因として認められることとなります。

やはり夫婦は一つ屋根の下で生活することが基本ですね。



浮気や不倫の悩み、離婚問題は、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。





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2012年11月19日

夫婦関係の破綻と「家庭内別居」

大阪茨木の探偵、阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、夫婦関係の破綻と「家庭内別居」についてです。



夫婦関係が破綻した状態で、ひとつ屋根の下で一緒に暮らすことを

「家庭内別居」

といいます。

民法には、

夫婦は同居して 

お互いに協力し

    扶助しなければならない」
      
(民法752条)


と規定されています。

家庭内別居は、この「同居」「協力」「扶助」義務が

崩壊寸前の状態にあります。


このような「家庭内別居」状態になった場合

実際に別居して冷却期間を置き

本当に離婚した方が良いか

夫婦関係を修復した方が良いか

冷静になって考えるのも一つの選択技です。


ただし、ここで注意しなければならないことは、

夫婦間の話し合いもなく、勝手に別居しないことです!


万一、離婚裁判になった場合

「同居義務違反」

として不利な立場に立たされる可能性があります。


浮気や不倫、離婚についての悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接悩みをお伺い致します。













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2012年11月17日

探偵業者が依頼者様と探偵業務を行う契約を締結する際の義務「書面の交付」

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、探偵業者が依頼者様と探偵業務を行う契約を締結する際の義務「書面の交付」についてです。


 契約の原則は、

「諾成契約」といって当事者相互の合意だけで成立し、書面を作成しなくても有効です。


 契約書を作らなければ効力がないとの思い込みは、この原則からみれば危険な考え方す。


 ただし、口頭契約の場合は合意の立証に困難を伴いますので、立証面プラス「トラブル」防止面で必ず契約書等の文書の作成はすべきです。

 
例外的に、「遺言等」文書を作成しなければ法律上の効果を生じない法律行為「要式行為」もあります。


なお、 

 探偵業者は、依頼者様と探偵業務を行う契約を締結するに際しては、
  「探偵業の業務の適正化に関する法律」
により次のように「書面の交付」が義務付けられています。


(重要事項の説明等)

第八条 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。

 一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 二 第四条第三項の書面に記載されている事項
 三 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守するものであること。
 四 第十条に規定する事項
 五 提供することができる探偵業務の内容
 六 探偵業務の委託に関する事項
 七 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
 八 契約の解除に関する事項
 九 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項


2 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約をしたときは、遅滞なく次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。

 一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 二 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
 三 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
 四 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
 五 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
 六 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
 七 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
 八 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容


探偵に調査を依頼しょうとするときは、後のトラブル防止のためにも最低限


この法律がきっちり守られているかどうかを確認する必要があります。


 大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所(大阪府公安委員会届出第62083764号)では、当然のことながら上記規定を順守し、ご依頼者様の信頼を得て調査依頼を承っております。


浮気や不倫の悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。








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2012年11月12日

有責配偶者からの離婚の申し出が認められる場合の厳しい制約

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「有責配偶者からの離婚の申し出が認められる場合の厳しい制約」についてです。


愛人と同居し自宅に戻らぬ夫から離婚の申し出があればどうしますか?

妻としては、身勝手な夫とその愛人を許すことが出来ず、

意地でも離婚してやるものかと、夫の申し出を拒否することでしょう!



裁判となった場合、夫の申し出が認められるでしょうか?


妻としては気になるところですが、最高裁判所大法廷(S62・9・2)が出した結論は

認められるでした。


しかし、これには次のような厳しい制約がありました。


 @夫婦としての同居期間と別居期間との比較において、別居の方が相当長期に及んでいること。

 A当事者の年齢も相当に高齢であること。

 B夫婦の間に未成熟の子がいないこと。

 C相手方配偶者が離婚により、精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態におかれるおそれがないこと。

の4点です。


 この4点のうち特に注目したいのは@の別居期間(時の経過)です。

 前述の判例以降の最高裁判所判例H2・11・8(別居期間8年)では、

 「別居期間が相当の長期に及んだかどうかは、別居期間と当事者の年齢及び同居期間とを数量的に対比するのみでは足りず、時の経過がこれらの諸事情に与える影響も考慮に入れられるべきでる。」

としています。


 少しさみしい気持ちがしますが、年月というものは何事も風化させてしまうということでしょうね。


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