2012年10月11日

離婚話の前にしておきたい財産調査!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「離婚話の前にしておきたい財産調査!」についてです。


離婚するときには、まずその後の生活のことを考えなければなりません。


離婚時に派生するものに「財産分与」「慰謝料」「養育費」があります。


夫が働き、妻は専業主婦であっても、結婚していた間に得た財産は、

「夫婦が共同で形成したもの」

として、離婚の際には清算しなければならないものです。


大抵の家庭では、通帳やマンション、マイカーなど夫名義になっていると思

われます。


いくら夫名義になっていたとしても、結婚してから得たものであれば、

これら全てについて財産分与を主張することができます。


離婚で財産分与を請求する側は、相手の財産をきっちり把握しておく必要が

あります。


財産分与は、離婚から2年以内であれば請求できますが、

「預金がいくらあるはず」

だけでは、相手に否定されたり、隠されれば請求もできなくなりかねません。


離婚話の前に、相手の財産の詳細(預金であれば、銀行・支店名、口座番号

、預金額)を調べておくことをお勧めします。


浮気や不倫、離婚についての悩みは、大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所にご相談ください。名実共にプロのカウンセラー・阪井忍所長が直接貴女の悩みをお伺い致します。









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2012年09月29日

「賞味期限」と「消費期限」の違い

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゆう」です。

今回は、食品の期限表示「賞味期限」と「消費期限」の違いについてです。


車での張り込みで、長時間に及ぶことが予想される時には、

コンビニなどで食品を買い込むことがよくありますが、


食品には「賞味期限」又は「消費期限」のどちらかの期限が表示されています。

同じ期限でもその意味するところはかなりの差があります。


「賞味期限」と「消費期限」はどのような差があるのでしょうか。



賞味期限とは、

『定められた方法により保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする。』

と定義されています。


すなわち、賞味期限を過ぎても、すぐ食べられないということではなく、美味しく食べることができる期限のことなのです。

一方


消費期限は、弁当やサンドイッチなどに表示されていますが、

消費期限とは、

『定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。』

と規定されています。


すなわち、消費期限を過ぎたら食べない方がよい期限のことです。

探偵がよく買う商品は、この「消費期限」が記載された方です。


食品を無駄にせず、環境に配慮した食生活をするためにも期限表示の意味を正しく理解し、食品の無駄を減らすことが大切ですね。

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2012年09月16日

離婚申し立ての動機のトップは「性格の不一致」

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、離婚申し立ての動機のトップは「性格の不一致」についてです。



近年、離婚が増加傾向にありますが、

圧倒的に多いのは、妻側からの申し立て!


その申し立ての動機のトップは

「性格の不一致」

で、

この「性格の不一致」は夫からの申し立ての動機のトップにもなっています。


調停離婚申し立てにおける動機

妻側の申し立て
@性格の不一致   20.945件
A夫の暴力     13.394件
B浮気(異性関係) 12.080件
C精神的な虐待   11.294件
D生活費を渡さない 10.557件


夫側の申し立て
@性格の不一致   12.023件
A浮気(異性関係) 3.416件
B家族・親族との不和 3.013件
C異常性格      2.863件
D浪費癖       2.627件

(司法統計「平成19年度婚姻関係事件数」《重複集計》より)

離婚の90%を占める協議離婚についての動機は分かりませんが、

上記「調停離婚申し立てにおける動機」が参考になると思われます。

この申し立て件数からしても、やはり夫側の原因で離婚に至るケースが多い様です。


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2012年09月13日

離婚の際忘れてはならない手続き「郵便物の転居・転送サービス」

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、離婚の際忘れてはならない手続き「郵便物の転居・転送サービス」についてです。


今まで夫の籍に入っていた妻が離婚し、

新たな生活を送る場合には、多くの届出が必要となります。

その公的なものには

・住民票の世帯主変更届
・住民票の異動届(子どもの転入学届)
・健康保険の加入、変更届
・年金の種別変更届
・運転免許証、パスポートの氏名及び住所変更届
・印鑑登録の変更届

があり、

その他

預金通帳やクレジットカード・携帯電話・生命保険など

の氏名及び住所変更届が必要です。

もう一つ、忘れてはならない手続きが

「郵便物の転居・転送サービス」

です。

大切な郵便物が、元夫の住居に!

とならないようにも是非とも手続きをしておきましょう。


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2012年09月10日

旧民法では、相姦者との婚姻は禁止されていた

日本の民法では離婚を広く認めており、再婚も禁止していません。

離婚後は、婚姻中であった時の不倫相手との婚姻も当然のこととして自由にできます。



しかし、

日本国憲法に、男女平等が定められ、それまであった「姦通罪」は同条に違反するとされ、

第二次大戦後の1947年10月刑法改正により「姦通罪」は廃止されましたが、

「姦通罪」が廃止されるまでの旧民法では

「姦通によって離婚または刑の宣告を受けた者は相姦者と婚姻することはできない。」
(旧民法第768条)

と不倫相手との再婚を禁止していました。



この不倫相手との再婚禁止は一種の制裁のためのものです。


「姦通罪」の法定刑は2年以下の懲役であり、さらに旧民法の「相姦者との婚姻禁止」

規定は、当時の浮気や不倫の抑止力になったのではないでしょうか。


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2012年09月06日

警察は、純然たる民事事件には介入しないのが原則

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「警察は、純然たる民事事件には介入しないのが原則」についてです。



 日本国憲法第31条(法定手続の保障)に

 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。



 「罪刑法定主義」

が規定され、


 どのような行為が犯罪となり、その犯罪にはどのような刑罰を科せられるのかを

あらかじめ法律で定めておかなければならなりません。

 言い変えれば「罪刑法定主義」とは、

 法に規定のない行為は犯罪にならないため、刑罰を科せられることはない。

ということです。



 一方、警察の活動の範囲は、

 警察法第2条(警察の責務)に

 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務とする。

2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当たっては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。

 と規定されています。 


 すなわち、

 司法警察においては、限定された事件は扱うが、

純然たる民事事件には介入しないのが原則

ということです。


これを「民事不介入の原則」といいます。


したがって、

 民事裁判では、証拠は自分で集め、その集めた証拠を裁判所に提出しなければなりません。

 証拠がなければ裁判所(離婚などは家庭裁判所)は事実と認めてくれることはありません。

 

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2012年09月03日

婚姻を継続し難い重大な事由

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、離婚原因である「不貞行為」だけでは離婚訴訟で微妙な場合の

「婚姻を継続し難い重大な事由」

についてです。




民法で列挙された離婚原因の一つに「不貞行為」があります。

不貞行為は

性交渉の有無で判断されます。


従って、

会社の女性と食事をする

とか

映画を見に行く程度

の付き合いでは当然不貞行為にはなりませんが、


二人で旅行をする

ラブホテルに行く

などの行為は、

性交渉ありとして「不貞行為」となります。


ただ、1回のみの「不貞行為」が民法の離婚原因になるかといえば、

過去の裁判例からいえば微妙なところがあります。


従って、このような場合、

夫の1回の浮気でも、妻が夫をどうしても許すことが出来ず

夫婦関係が冷え込み、離婚を考えるようになったということで、

「不貞行為」

に加え

「婚姻を継続し難い重大な事由」

を抱き合わせて離婚訴訟をした方がいいと思われます。


いづれにしても、証拠となる事実が必要です。

「不貞行為」の事実を証明できなければ訴訟では勝てません!


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2012年09月02日

夫婦の同居義務と法律の限界

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は、「夫婦の同居義務と法律の限界」についてです。


S子さんの依頼により、ターゲットの勤務終了後

勤務先から追尾することにより、夫の不倫の結果は意外と簡単に分かりました。

問題は、この後です。

S子さんの真の目的は、

「夫とは離婚はしたくない。自宅に連れ戻したい。」

ということです。

夫婦には同居しなければならない義務があります。

この「同居義務の履行」を法律ではどこまで実現できるでしょうか。

その方法としては、
 

夫の現在住んでいる地を管轄する家庭裁判所に「同居義務の履行」を求める調停を

申し立てます。

夫が調停に出頭すれば、そこで調停委員から夫に同居するよう説得してまらえます。


夫が調停不出頭であったり、調停委員の説得に応じない場合、家庭裁判所は

「同居義務の履行」を命ずる審判をしてくれます。

実際はここから先が問題なのですが、法律で出来るのはこれが限界です。


判例も、夫又は妻の人権を重要視し、

「夫婦の同居義務は強制執行できない性質のものである。」

としています。


たとえ、夫が家庭裁判所の審判に応じ自宅に戻ったとしても、翌日にはまた

愛人宅へ行くことが考えられます。

 
男と女の関係は法律では解決できない問題です。

 
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2012年09月01日

夫の不倫が原因で離婚する妻の年代別離婚率

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「夫の不倫が原因で離婚する妻の年代別離婚率」についてです。



「一夫一婦制」は現代社会の基本です!

既に配偶者がいるのに、他の異性と結婚することを重婚といいます。

重婚は、

 〔民法第732条〕
  配偶者のある者は重ねて婚姻をすることができない。

 〔刑法184条〕
  配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは二年以下の懲役に処する。その相手方となって婚姻した者も同様とする。

と規定され、不適法な婚姻とされています。

しかし、重婚の事実は婚姻届提出の段階で判明するので、いわゆる不能犯に近い罪です。


そこで問題となるのが、配偶者以外の異性と性交渉を持つ不倫!


不倫は絶対に許せない裏切り行為です。


ある調査で、夫が不倫をしたら別れると回答した女性は、

 30歳未満 44% 
 30歳台  32%
 40歳台  28%

と年齢が上がるにつれてこの数字はどんどん下がり、

 60歳台では、11%

しかいません。


これは、若い女性ほど不倫に厳しく、一旦不倫をしたら最後婚姻関係にピリオッドを打とうとする傾向が強いといえます。


将来のことを考えたら当然の結果といえるかも知れませんね。


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2012年08月28日

離婚の際の財産分与は一括で!

大阪茨木の探偵・阪井忍調査事務所の「茨木の名探偵☆りゅう」です。

今回は「離婚の際の財産分与は一括で!」についてです。



離婚の際派生する財産分与は、

離婚のときから2年以内と決められています。

(法律上、夫婦が婚姻中に築いたお金は夫婦2人のものであると規定されて
おり、原則として贈与税は課せられません。)


ここで注意しなければならないことは、

夫(妻)が所有する財産をきっちり把握しておかなければ

財産分与の対象から外されてしまいます。


その内容は、

「いくらくらいの預金があるはず」

というのではなく

離婚相手名義の預貯金であれば

〇〇銀行〇〇支店 口座番号・・・・・・金額・・・万円

とかなり詳細なまでチェックしておくことが大切です。


さらに、財産分与などの支払いは分割払いにせず

一括で貰うことが、後々のトラブル防止の最善策です。

離婚相手が再婚した場合など、新しい生活が優先され

悪意がなくとも支払いが滞ることになりかねません。


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